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Twenty One Capitalとは?ソフトバンクも出資するビットコイン企業の正体

Twenty One Capitalとは?ソフトバンクも出資するビットコイン企業の正体

2025年4月、暗号資産業界に衝撃が走った。ソフトバンクグループをはじめとする著名出資者の参画により誕生した「Twenty One Capital」が、ビットコインを中心とした新たな上場企業モデルとして大きな注目を集めている。この企業は単なる投資会社ではなく、暗号資産の保有、運用、教育、そしてサービス提供までを手がける“Bitcoin Native Company”を自称し、米ナスダックへの上場を目指している。



Twenty One Capitalの設立背景と出資者

Twenty One Capitalは、米大手金融会社Cantor FitzgeraldのSPAC(特別買収目的会社)であるCantor Equity Partners(NASDAQ: CEP)との合併によって設立される予定だ。主な出資者は以下の通り:

  • Tether Holdings:ステーブルコインUSDTの発行元。23,950BTC(約15億ドル)を拠出し、過半数株主に。

  • Bitfinex:Tetherと同系の取引所。7,000BTC(約6億ドル)を拠出。

  • ソフトバンクグループ:10,500BTC(約9億ドル)相当の出資を行い、重要な戦略パートナーとなっている。

  • Cantor Fitzgerald:SPACの運営母体。米金融界の重鎮であるハワード・ルトニック氏が会長を務める。

CEOには、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化で世界的に知られるStrike創業者のJack Mallers氏が就任。金融、技術、国際政策を横断する強力な布陣である。

どのようなビジネスを展開するのか?

Twenty One Capitalの主な事業内容は以下の4本柱からなる:

  1. ビットコインの大量保有と長期運用

    • 現在42,000BTC以上を保有。

    • 株主に対し「1株あたりのBTC保有量=BPS(Bitcoin Per Share)」という形で資産価値を可視化。

  2. 金融商品・サービスの提供

    • BTCを担保とした融資やデリバティブの開発。

    • 企業や政府向けのビットコイン導入支援アドバイザリー。

  3. 教育・啓発コンテンツの発信

    • BTC関連の教育、リサーチ、メディア活動。

  4. 自社株価のBTC連動性の確立

    • 「BTC連動型の実質ETF」として機能するモデルを目指す。

独自指標「BPS」「BRR」で企業価値を測る

従来のPERやPBRでは測れないTwenty One Capitalの評価に使われる独自指標がこちら:

  • BPS(Bitcoin Per Share):1株あたりのBTC保有量。現在は0.001461BTC/株。

  • BRR(Bitcoin Return Rate):BPSの年間成長率。過去1年で約320%の成長と推計されている。

このように、企業価値を「どれだけBTCを保有しているか」と「その保有量がどれだけ増加しているか」で判断する構造は、他に類を見ない。

現在の株価と理論価値の乖離

2025年4月現在、CEPの株価は24.80ドル。一方、保有BTCの価値に基づく理論株価は以下の通り:

  • BPS(0.001461) × BTC価格(93,163ドル) = 約136.17ドル

この結果、現在の株価は理論値よりも約82%割安という状態になっており、長期的な投資妙味がある一方で、市場はまだ慎重な姿勢を崩していない。

モンテカルロ・シミュレーションによる株価予測

BTC価格の変動を考慮し、モンテカルロ法を用いて将来株価のシナリオをシミュレートすると以下のような結果が得られる:

 

年数 期待株価 中央値 90%信頼レンジ(下限〜上限)
3年後 158.75ドル 83.66ドル 13.02〜533.33ドル
5年後 180.91ドル 62.19ドル 5.86〜687.72ドル
10年後 202.73ドル 26.82ドル 0.98〜780.85ドル
15年後 265.11ドル 11.81ドル 0.19〜718.96ドル
20年後 257.39ドル 5.56ドル 0.04〜671.85ドル

年数が増えるほど期待値は高まるが、中央値は低下し、ボラティリティ(標準偏差)は急上昇する。これはまさにビットコイン価格の不確実性を反映している。

Twenty One Capitalの将来性とリスク

将来性の根拠

  • ビットコイン保有量の圧倒的な規模

  • Tetherやソフトバンクなどの強力な出資者

  • 上場後「実質的なBTC ETF」としての評価が高まる可能性

  • 教育、貸付、アドバイザリー事業の展開

リスク要因

  • ビットコイン価格そのもののボラティリティ

  • SECなど規制当局の監視強化

  • Tether/Bitfinexへの信頼性懸念

  • 合併(SPAC→XXI)が完了しない可能性



まとめ:BTC長期投資家にとっての新たな選択肢

Twenty One Capitalは、「ビットコインを直接買わずに株として保有できる」かつ「ETF以上のレバレッジ性を持つ」ハイブリッドな存在として注目を集めている。価格上昇の恩恵を享受しつつ、将来的には金融・教育サービスを通じて収益化する可能性も見込まれる。

一方で、ボラティリティの高さと上場前リスクを抱えているため、投資判断は慎重に行いたい。とはいえ、ビットコインの中長期的な上昇を信じる投資家にとっては、この銘柄は「戦略的に保有すべき一手」と言えるかもしれない。

https://www.offshore-match.com/Media/twenty-one-capital.html