シンガポールとFTライフ 【4月最新】2024年

2024年4月9日更新

FTライフ（ FTLife 旧アジアス/Ageas ）について
最新の情報をまとめました。

新着情報
FTライフ社のクレジットカード手数料変更されています。

FTライフ社のクレジットカード手数料変更スケジュール
変更前：１％　2017年5月まで
変更後：2017年6月から1.2%
7月から1.4%、最終的に11月に2.2%までにアップされる予定

FTライフ（FTLife 旧アジアス/Ageas）は、香港の金融機関であり、
IFAと呼ばれるファイナンシャルアドバイザーを通じて提供されています。

そのため、FTライフ（ FTLife )は、商品プロバイダーとして、
基本的に顧客資金の管理に特化しており、
投資先の選定や配分、切り替えなどは、FTライフ（ FTLife )の商品・プランを販売する
IFAにより提供されるのが一般的です。

ここ数年では、そのIFAによって利回りや運用、運用報告から各種サポートに大きな差があり、
IFAのサポートに満足ができていない、運用がうまくいっていない事により
IFAの移管や変更を希望される方も急増しています。

解約、移管した方が良いのか？
今解約するといくら返ってくるのか？
移管はできるのか？
解約は？　口座は今どうなっているのか？
移管移籍はできるのか？どうなるのか？

契約から数年が経過し、運用を放置してしまっている、連絡が取れない、管理ができていない人が増えています。

 

FTライフ　／　FTLife　について

新たにFT Life(旧アジアス/Ageas)の株主となる
JDキャピタルは香港系財務投資管理会社で、
北京を本拠、中国の株式取引所に登録されている。
創業は2007年、現在北米、中国、アジアにオフィスを構えている。

JDキャピタルは広範の金融サービスを提供し、
中国最大級の未公開株投資会社を含むさまざまな金融サービス会社を経営し
中国最大のプライベート･エクイティの投資機構の一つとなっている。

JDキャピタルのパートナーはテマセク、アリアンツ、
パートナーズグループグループやその他、多国籍金融機関が含まれる。

JDキャピタルは、
中国証券監督管理委員会の中国証券投資基金業協会に登録している。

アジアスの前身は、ベルギーのフォルティス・グループ（Fortis）が発祥

アジアス（フォルティス） オフショア年金積立（積立投資口座）を提供する金融機関の一社

 

 

アジアス　旧フォルティス・フィナンシャル・グループとは

ベルギー・オランダ系総合金融機関
ベルギーの資本を中心とするヨーロッパの金融機関グループである。
1990年にオランダの保険会社AMEV社と、同じくVSBグループ社が合併して設立。
欧州を代表する金融グループであり、従業員は全体で8万人以上。
2007年度の銀行売上でINGグループに次ぐ第2位にランクインされている。

2008年10月14日、金融危機によりオランダ政府がFortis銀行部門と保険部門を
約168億ユーロで買収。共同で買収したABNアムロの資産も含まれており、
フォルティス銀行オランダ・ホールディングとフォルティス保険は
オランダ政府により国有化されることとなった。

 

FTライフ／FTLife、旧アジアス　フォルティス概要

設立　　1990年
業種　　金融業
事業内容　　保険業・銀行業
代表者　　フィリップ・ディレク(CEO)
本社所在地　　ベルギー・オランダ・ブリュッセル・ユトレヒト
資本金　　約14億ユーロ
売上高　　約169億7百万ユーロ(2007年)
総資産　　約4,125億ユーロ(2007年)
従業員数　　約84,634人(2007年)
主要部門
フォルティス銀行ベルギー(Fortis Bank Bel)
フォルティス銀行オランダ(Fortis Bank Hol)
フォルティス銀行ルクセンブルク(Fortis Bank Lux)
フィマゲン
フォルティス・インベストメンツ
フォルティス・アセットマネジメント

 

 

積立投資について

オフショア投資として、海外ファンドを購入する方法には、
大きく分けて、毎月コツコツと買い続けていく「積立投資」と
まとまった資金で投資する「一括投資」という方法があります。

積立投資の目安は、
約3万円（300USD)／月～　が積立投資を始める目安になります。 （受入れてくれるIFAによる）

もちろん受入れてくれるIFAによっては、
積立投資の月額最低投資金額を 10万円（1,000USD）／月～ や 15万円（1,500USD）／月～と
IFA側の社内のルールによって様々ですが、
概ね、約5万円（500USD)／月～10万円（1,000USD）／月ぐらいが一つの目安になるのではないでしょうか。

積立投資のメリットは、
500万円や1,000万円といったまとまった資金を必要としないため、 毎月小額から取り組むことができる投資方法です。

一括投資であれば、下がった時にどうしてもハラハラしてしまう事もあるでしょうが、

積み立て投資では、
下がったら下がっただけ翌月はまたたくさんの口数を買える事になり、
また、将来基準価格が上がったら上がったで利益が出ますので、
精神衛生上においても落ち着いて取り組めるのは積立投資という特徴もあります。

それに対して、積立投資のデメリットとしては、
積立投資は複利の効果を得るためには、
少なくとも10年～25年という投資期間が必要になりますので、
投資期間に余裕があり、収入の一部を投資に回していく方向けの投資方法です。

主に現役世代向けの投資スタイルです。

 

 

一括投資について

オフショア投資として、海外ファンドを購入する方法には、
大きく分けて、まとまった資金で投資する「一括投資」と
毎月コツコツと買い続けていく「積立投資」という方法があります。

一括投資の目安は、
約500万円（5万USD)～が一括投資を始める目安になります。 （受入れてくれるIFAによる）

もちろん受入れてくれるIFAによっては、
初回の一括投資の最低投資金額を 3,000万円（30万USD）～　や　5,000万円（50万USD）～と
IFA側の社内のルールによって様々ですが、
概ね、約500万円（5万 USD)～1,000万円（10万 USD）ぐらいが一つの目安になるのではないでしょうか。

一括投資のメリットは、
手持ち資金を使って投資をするので、将来価格上昇するのであれば、
資金を寝かしたまましてしまっているのに比べ、
チャンスロスをせずに資金を有効活用できるところです。

それに対して、一括投資のデメリットとしては、
その時の為替、株価、基準価格などの価値が一気に投資時に影響するため、
投資を行ったその瞬間から損益が計算されて行く事になります。

一括投資であれば、下がった時にどうしてもハラハラしてしまう事もあるでしょう。

一方、積み立て投資では、下がったら下がっただけ翌月はまたたくさんの口数を買えるわけで、
上がったら上がったで利益が出ますので、精神衛生上においても落ち着いて
取り組めるのは 積立投資という場合もあります。

しかし、積立投資は複利の効果を得るためには、
少なくとも10年～25年と投資期間が必要になりますので、
投資期間に余裕があり、収入の一部を投資に回していく方向けの投資方法です。

 

 

ボーナスについて

各オフショア金融機関では、積立投資等を始める投資家に対する
インセンティブ（報奨）として魅力あるボーナス制度を用意している金融機関もあります。

ボーナス制度は、主に２つあり初期口座ボーナスとロイヤリティボーナスという
ボーナス制度に分かれています。
（ボーナス制度はタイミングにより変更される場合もあるため、各金融機関等へ確認が必要）

初期口座ボーナスは、
各金融機関ごとに、毎月ある一定金額以上（51,000円相当等）の
積立投資をする投資家に対して、初期口座ボーナスとしてボーナスが付与される。

初期口座ボーナス率の一例
積立期間　　ボーナス率（毎月の積立額に対する）
20～24年　　４．５倍
25～30年　　６倍

初期口座ボーナス計算例

月10万円×30年の場合：　10万円×６倍＝600,000円が初期口座ボーナスとしてボーナスが付与される

ロイヤリティボーナスは、
積立投資の満期時の時価総額に対して、
ボーナスとして、一定のロイヤリティボーナス率が時価総額に対して加算される。

ロイヤリティボーナス率の一例
15年満期　　3.75%
20年満期　　5.00%
25年満期　　6.25%

 

 

香港について

オフショア地域　香港(Hong Kong)

香港(Hong Kong)は、中華人民共和国の特別行政区域の一つであり、東京・
パリ・シンガポールと並ぶ有数の世界都市である。

■香港の概要

1842年の南京条約などによりイギリスの植民地となったが、
1997年7月1日午前0時(CST)に、イギリスから中華人民共和国へ返還され、
特別行政区となった。

香港は、古くから東南アジアにおける交通の要所であり、自由港で
あることからイギリスの植民地時代から金融の流通の要所でもある。
文化としては、中華文化のみならず、英国の影響を大きく受けた
近代的な文化が発展している。
ショッピング、食通の街として栄えていることもあり、観光業が盛ん。
中心部には超高層ビルが立ち並ぶ。

2008年、グローバリゼーションと世界都市の研究グループおよびネットワーク
(GaWC)により、香港は第１級に選ばれている。また、アメリカの外交専門誌
フォーリンポリシーによる世界都市インデックスでは、ニューヨーク・ロンドン・
パリ・東京に次ぐ世界第５位の評価を受けている。

公用語は、中国語（広東語）・英語。
面積として、1,104K㎡。人口約700万人。

■香港の経済・金融

成立背景から、規正が少なく低税率な自由経済を特徴としている。
アジアのオフショア地域としても有名。
貨幣は香港ドル。イギリス系の香港上海銀行(HSBC)と、スタンダード・
チャータード銀行、中国銀行の商業銀行によって発行されている。
金利については、2001年に金利が自由化されたものの、2005年5月に
アメリカドルのペッグ制から目標相場圏制度に移行されたことにより、
金利は基本的にアメリカ合衆国の金利動向に追従する。
香港のGDPの80％をサービス産業が占める。観光業はGDPの約5％を占める。

主要な証券取引所として、香港証券取引所があり、アジアを代表する取引所と
なっている。
市場の動きを表す指数として、代表36銘柄を対象として時価総額加重平均で
算出した、｢ハンセン指数(Hang Seng Index｣がある。

■香港の税制

香港は、日本から一番近いオフショア地域と呼ばれている通り、2006年度には
相続税も無くなり、資産運用で得たキャピタル・ゲインにも税金がかからない
税制を用いている。
もちろん、預金の利息に対しても税金はかからない。(日本では20％の源泉徴収)
海外で得たお金に対しても非課税。消費税も無い。
また、個人の所得税も15％程度と、アジアの金融中心地として、税制上の優遇措置
がとられている。
まさに日本からはオフショア口座を開設するのに、とても身近な地域と言える。

 

海外居住者と仮想通貨

2017年以降、仮想通貨の盛り上がりにより、海外居住者の間でもビットコインをはじめとした仮想通貨も注目されている。

仮想通貨・暗号通貨は、デジタル通貨の一種で、
ブロックチェーン（英語: Blockchain）ブロックチェーン技術を使った、
分散型台帳技術、または、分散型ネットワークを使った通貨である。

代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどをはじめ
既に3,000種類以上存在しており、一般的には中央銀行などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質がある。

銀行など第三者が介在せずとも、ユーザー同士が直接資金のやり取りができるため、
送金手数料が不要になり、送金コストを抑える事ができる場合があり、海外送金や国を超えた資金のやり取りにも有効である。

そのため、投資や投機目的の取引だけでなく、海外居住の資金、
海外居住者同士または、海外居住者と日本居住者との資金のやり取りや国際送金、海外送金の手段としても大変注目されている。

特に新興国をはじめ政治や経済が安定しにくい地域の海外居住者にとっては、
非常に有効な海外送金手段になりえるが、ビットコインをはじめとした仮想通貨自体の値動きが激しく、
価格が常に乱高下しているため、コスト削減の目的で仮想通貨を使っても、着金時のレートで損をしてしまう可能性も大いになる。

仮想通貨は一時的な資金移動には使えても
中長期的な資金管理や資産構築としてはまだまだ発展途上であるため
海外居住者にとってはまだまだ英国をはじめとした信用が高いオフショア口座が王道になっている。

オフショア投資口座やオフショアの金融機関では、
資金の入金、投資にあたりVISAカードやマスターカード、JCBなどのクレジットカードやデビットカードが対応しているため、例え自身の住んでいる地域の金融機関の格付が低かったり規模の小さく不安な銀行や証券会社で
あったとしても、現地の銀行（お住まいの地域の）銀行にてクレジットカードやデビットカードの発行ができれば、
現地の銀行口座からクレジットカードやデビットカードを経由して、直接オフショアの信用の高く、歴史のある格付が良い一流の金融機関に資金を移す事が可能になる。

日本ではマイナンバー制度が整備されて以降、日本に住所を持たない（住民票がない）海外居住者は、
銀行口座や証券会社の投資口座を保有、運用する事は極めて困難な状況にある。

世界的に仮想通貨に対して各国が規制を及ぼす動きも進んでいるため常に注視が必要である。

シンガポール共和国（シンガポールきょうわこく）

通称シンガポール

東南アジアのマレーシアに隣接するシンガポール島と周辺の島嶼を領土とする共和制国家
シンガポール市を中心とし、都市国家であり、イギリス連邦加盟国である。

シンガポールの経済

シンガポールは、ビジネス、人材、文化、政治などを総合評価した世界都市ランキングにおいて、
世界11位の都市と評価されている。
IMFの統計では、2011年のシンガポールのGDPは2598億ドルで、埼玉県とほぼ同じ経済規模にあたる。
2011年の一人当たりのGDPは49,270ドル、世界でも上位に位置している国の一つである。

国際競争力が非常に強い国であり、2011年の世界経済フォーラムの研究報告書において、
世界第2位の国と評価された。
富裕世帯の割合が世界で最も高く、およそ6世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有しているとされる。
現地通貨はシンガポール・ドルが使用されている。
2013年アメリカのダウ・ジョーンズなどが公表した国際金融センターランキングにおいて、
ニューヨーク、ロンドン、香港、東京に次ぐ、世界第5位と評価された。

シンガポールの租税　税制

法人税と個人所得税の両方はほかの多くの国と同様に累進税率方式を採っている。
住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。

法人税
法人税は賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって税務当局が行う。
税務調査官が実地調査することはほとんどない。シンガポールでは、交際費は損金として認められている。

個人所得税
個人所得税の源泉徴収制度はないが、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。

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