シンガポールとRL360 【4月最新】2024年

2024年4月9日更新

RL360（旧ロイヤルロンドン360）

　本社　マン島　ダグラス

　ロイヤルロンドングループの100％子会社
　ロイヤルロンドングループは、140年以上の歴史を誇る英国最大の相互保険組合である。

　グループ内での運用管理総額は、359億ユーロ以上
　顧客数は、340万人を超え、社員数は約3,000人

RL360

　オフショアでの投資を行うオフショア投資家へ、
　投資の選択、セキュリティ、高品質のサービスを提供している。

　ロイヤルロンドングループの100％子会社であるRL360（旧ロイヤルロンドン360）の魅力は、
　柔軟性の高いソリューションを提供し、信頼性の高いセキュリティで、
　将来計画のプランを提供している。
　また、経験豊富なサービスチームで、効果的なマーケティング・サポートと
　強力な技術的バック・アップでオフショアでのオフショア投資をサポートしている。

RL360（旧ロイヤルロンドン360） 本社　マン島

　世界有数のオフショア金融管轄の一つであるマン島に本社を置き、
　RL360（旧ロイヤルロンドン360）は、スコットランドのライフ・インターナショナルインシュアランス・カンパニー・
　リミテッドとスコットランドの積立国際生命アシュアランス・リミテッドが合併して設立された。
　業界30年以上の経験があり、米国27.5億ドルを超える管理下のファンドを組み合わせている。

　RL360（旧ロイヤルロンドン360）は、ロイヤルロンドングループの国際部門
　ロイヤル・ロンドンは　359億ユーロのグループ資金を管理する
　英国最大のミューチュアル生命・年金会社
　グループの事業は、340万人の顧客にサービスを提供し、約3,000人の従業員を採用している。

　イギリスをはじめ世界中の個人や企業に対して、
　保険や年金プランを提供している。

　その巨大な預かり資産により、通常大口での投資しか受け付けない
　世界のトップクラスのファンドへの小口での投資（一括・積立）口座を提供している。
　

RL360（旧ロイヤルロンドン360） 　特徴

　特徴は、RL360（旧ロイヤルロンドン360）社が独自に厳選した100種類超のファンドリストより
　10種類程度のファンドを選択し投資をして行くことができる投資口座を提供している。
　そのため、例えば小額の積立投資であっても
　高い利回りで運用される世界トップクラスのヘッジファンド・オフショアファンドに
　リスクヘッジを考慮したポートフォリオを構築することが可能になる。

　また、RL360（旧ロイヤルロンドン360）社が提供している投資口座は、イギリス・マン島で組成されている。

　マン島で組成された保険商品はマン島政府の法律により仮に商品提供会社が
　倒産しても投資家の資産の時価総額の最高90%が保証されてる。
　その法律の適用を受けるため、あえて保険商品としてのプランをマン島で組成している。

　マン島は6年連続「世界最高の金融サービスを提供する場所」
　とされ(International Finane Magazine)、
　発行国債に対する格付けはAAA(トリプル・エー)である。
　またマン島は独自の議会・独自の法律を有する独立国家でもある。

　マン島にはAIAやアクサなど世界屈指の19の保険会社が登記している。
　1991年にこの法律が施行されてから19社のうち一社も倒産したことがなく、
　マン島自身も、財務体質やコンプライアンスを厳しく審査し、
　およそ倒産しそうにない会社にしかマン島での登記は認めていない。
　RL360（旧ロイヤルロンドン360）は、その19社のうちのひとつである。

　これらの金融商品は、RL360（旧ロイヤルロンドン360）に
　直接問い合わせをしても購入することはできない。

　RL360（旧ロイヤルロンドン360）より許可を受けた代理店、
　もしくはIFA（インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）
　を通すことで購入することができる。
　
　さらに選択したファンドで構成するポートフォリオによって
　運用の利回りに大きく差がでるため、代理店やIFAの選択が非常に重要となる。

海外居住者と仮想通貨

2017年以降、仮想通貨の盛り上がりにより、海外居住者の間でもビットコインをはじめとした仮想通貨も注目されている。

仮想通貨・暗号通貨は、デジタル通貨の一種で、
ブロックチェーン（英語: Blockchain）ブロックチェーン技術を使った、
分散型台帳技術、または、分散型ネットワークを使った通貨である。

代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどをはじめ
既に3,000種類以上存在しており、一般的には中央銀行などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質がある。

銀行など第三者が介在せずとも、ユーザー同士が直接資金のやり取りができるため、
送金手数料が不要になり、送金コストを抑える事ができる場合があり、海外送金や国を超えた資金のやり取りにも有効である。

そのため、投資や投機目的の取引だけでなく、海外居住の資金、
海外居住者同士または、海外居住者と日本居住者との資金のやり取りや国際送金、海外送金の手段としても大変注目されている。

特に新興国をはじめ政治や経済が安定しにくい地域の海外居住者にとっては、
非常に有効な海外送金手段になりえるが、ビットコインをはじめとした仮想通貨自体の値動きが激しく、
価格が常に乱高下しているため、コスト削減の目的で仮想通貨を使っても、着金時のレートで損をしてしまう可能性も大いになる。

仮想通貨は一時的な資金移動には使えても
中長期的な資金管理や資産構築としてはまだまだ発展途上であるため
海外居住者にとってはまだまだ英国をはじめとした信用が高いオフショア口座が王道になっている。

オフショア投資口座やオフショアの金融機関では、
資金の入金、投資にあたりVISAカードやマスターカード、JCBなどのクレジットカードやデビットカードが対応しているため、例え自身の住んでいる地域の金融機関の格付が低かったり規模の小さく不安な銀行や証券会社で
あったとしても、現地の銀行（お住まいの地域の）銀行にてクレジットカードやデビットカードの発行ができれば、
現地の銀行口座からクレジットカードやデビットカードを経由して、直接オフショアの信用の高く、歴史のある格付が良い一流の金融機関に資金を移す事が可能になる。

日本ではマイナンバー制度が整備されて以降、日本に住所を持たない（住民票がない）海外居住者は、
銀行口座や証券会社の投資口座を保有、運用する事は極めて困難な状況にある。

世界的に仮想通貨に対して各国が規制を及ぼす動きも進んでいるため常に注視が必要である。

シンガポール共和国（シンガポールきょうわこく）

通称シンガポール

東南アジアのマレーシアに隣接するシンガポール島と周辺の島嶼を領土とする共和制国家
シンガポール市を中心とし、都市国家であり、イギリス連邦加盟国である。

シンガポールの経済

シンガポールは、ビジネス、人材、文化、政治などを総合評価した世界都市ランキングにおいて、
世界11位の都市と評価されている。
IMFの統計では、2011年のシンガポールのGDPは2598億ドルで、埼玉県とほぼ同じ経済規模にあたる。
2011年の一人当たりのGDPは49,270ドル、世界でも上位に位置している国の一つである。

国際競争力が非常に強い国であり、2011年の世界経済フォーラムの研究報告書において、
世界第2位の国と評価された。
富裕世帯の割合が世界で最も高く、およそ6世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有しているとされる。
現地通貨はシンガポール・ドルが使用されている。
2013年アメリカのダウ・ジョーンズなどが公表した国際金融センターランキングにおいて、
ニューヨーク、ロンドン、香港、東京に次ぐ、世界第5位と評価された。

シンガポールの租税　税制

法人税と個人所得税の両方はほかの多くの国と同様に累進税率方式を採っている。
住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。

法人税
法人税は賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって税務当局が行う。
税務調査官が実地調査することはほとんどない。シンガポールでは、交際費は損金として認められている。

個人所得税
個人所得税の源泉徴収制度はないが、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。

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